働かない父、パートの母の年収100万円台の4人兄弟家庭で育った筆者が断言します。
年収300万円で子供2人くらい余裕で育てられます！安心してください！
「年収300万円台で子育ては難しいですか？」
ネットの掲示板や、SNS等でこのような質問をよく見かけます。
妊娠をして、自分がしばらく働けなくなるから夫の年収300万円だけで生活をしなくてはいけないとか、2人目を望んでいて300万円台の年収で育てられるのか？
このような悩みを持たれている方って、結構多いようです。
と言うのも、日本人の給与収入人口の4割近くが年収300万円以下だと言われているからです。
※国税庁：2019（平成31）年に行った「平成30年分 民間給与実態統計調査」より
え？4割の人が300万円以下なの？じゃあ、結構多くの人が共通して抱える問題なのね！
でも安心してください！年収300万円の子育て世帯は、国からもらえる手当などがかなり充実しています！また、税制を理解することで、控除などを使って節税を行い手取りを増やすことも可能です！
今回は、年収300万円の子育て世帯が、国からもらえるお金と正しい家計運用で、体感生活レベルを上げる方法をご紹介します。
- 年収300万円は労働人口の4割、割と一般的な年収
- 年収300万円の手取り収入は、支払う税額によってコントロール可能
- 年収300万円は、子育てに関する国からのお金の全てががもれなくもらえる年収
- 年収300万円で「子育てが無理」は思い込み、意外と余裕（筆者は100万円台で4人兄弟家庭で育ちました）
- 正しい知識と、家計運用を学べば体感生活レベルは確実に上げられる
年収300万円だからと子供を持つか迷っている、2人目3人目を生むか迷っている、実際に生んだはいいけど将来に不安しかない、そんなあなたの具体的な道しるべになれば嬉しです。
日本の全人口の4割近くが年収300万円
国税庁が2019（平成31）年に行った「平成30年分 民間給与実態統計調査」より、自営業や社長などを除く「全給与所得者（独身や高齢者も含んで）」の4割が300万円という調査結果があります。
1人が年収300万円と言うことなので、共働きなら600万円世帯になるので、世帯で考えるともう少し割合が減ると思いますが、共働きから何らかの理由で片方の収入が減ることになると、年収300万円世帯になるので、このような悩みや不安が生まれるのも当然です。
昨今のコロナの影響で、夫婦どちらかが職を失って年収300万円世帯になった方も多いのではないでしょうか？
確かに今は、会社の倒産やリストラなので、共働き世帯の片方の収入がなくなることなんて珍しくないことだものね、、、。
でも、そんなに悲観的にならなくても大丈夫です。正しい知識と家計運用で、年収300万円でも普通に子育てはできますから！
年収300万円の手取りはコントロール可能
年収300万円台の手取り金額
まず、年収300万円の手取りがいくらくらいかと言うと、約240万円、月々にすると20万円前後です。
これは、税金や社会保険料を引いた金額です。
その他の300万円台の手取り金額を一覧にまとめてみました。
| 年収 | 手取り | 月額 |
| 300万円 | 242万円 | 20.2万円 |
| 310万円 | 249万円 | 20.8万円 |
| 320万円 | 257万円 | 21.4万円 |
| 330万円 | 265万円 | 22.1万円 |
| 340万円 | 273万円 | 22.8万円 |
| 350万円 | 281万円 | 23.4万円 |
| 360万円 | 289万円 | 24.1万円 |
| 370万円 | 296万円 | 24.7万円 |
| 380万円 | 304万円 | 25.3万円 |
| 390万円 | 312万円 | 26万円 |
収入300万円って、給与収入300万円だと、所得は242万円で、月収が20万円なのね。所得を300万円で考えると、給与の額面収入は380万円で、月収は25万円ってことね。
年収300万円台の税金は？
給料から差し引かれる税金には、「所得税」と「住民税」があります。
所得税と住民税は、収入の金額によって変わりますので、基本の金額について下記にまとめました。
| 年収 | 所得税 | 住民税 |
| 300万円 | 7.7万円 | 16.2万円 |
| 310万円 | 8.1万円 | 16.9万円 |
| 320万円 | 8.4万円 | 17.6万円 |
| 330万円 | 8.8万円 | 18.3万円 |
| 340万円 | 9.1万円 | 19.0万円 |
| 350万円 | 9.5万円 | 19.7万円 |
| 360万円 | 9.9万円 | 20.4万円 |
| 370万円 | 10.7万円 | 21.2万円 |
| 380万円 | 11.5万円 | 22.0万円 |
| 390万円 | 12.3万円 | 22.8万円 |
実は、この金額から、「控除」を受けることで、税金の金額を減らすことができるんです。税金が減るということは、手取りが増えるということですね！
税金の控除とは？
「控除（こうじょ）」とは一定の額を差し引くという意味です。
住民税や所得税には、税金を納める人の個人的な経済事情を税金額に反映させるために備えられた制度があります。
そしてこの「控除」は、大きく「所得控除」と「税額控除」の２種類に分けることができます。
【所得控除】収入金額から差し引いて「課税所得」の金額を割り出すもの。
【税額控除】課税所得から計算された所得税額から直接差し引くことができる控除です。
所得税と住民税にはそれぞれの控除があります。下記に詳しくまとめていますので、控除の知識を増やせば、ご自身が対象になるかどうかもわかるはずです。
もれなくしっかり申請することで、控除が増えれば、税金額が減ります。
ふるさと納税は税金の「控除」の一つ
ふるさと納税は、自己負担金額の2,000円を引いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除されます。
ふるさと納税額には収入によって控除できる金額に上限があります。
目安一覧の金額を、給与収入と家族構成別に下記の表にまとめました。
| 本人の給与収入 | 独身 又は 共働き | 夫婦 又は 共働き ＋ 子1人(高校生) | 共働き ＋ 子1人(大学生) | 夫婦 ＋ 子1人(高校生) | 共働き ＋ 子2人(大学生と高校生) | 夫婦 ＋ 子2人(大学生と高校生) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 15,000円 | 11,000円 | 7,000円 | – |
| 325万円 | 31,000円 | 23,000円 | 18,000円 | 14,000円 | 10,000円 | 3,000円 |
| 350万円 | 34,000円 | 26,000円 | 22,000円 | 18,000円 | 13,000円 | 5,000円 |
| 375万円 | 38,000円 | 29,000円 | 25,000円 | 21,000円 | 17,000円 | 8,000円 |
※上記は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースです。年金収入のみや事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なります。
※社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
ふるさと納税で必要なものを購入する（返礼品をもらう）ことで、税金から控除することができますよ。
こういった制度を活用して、控除を増やして税金を減らすこともできます。
年収300万円世帯が子育てでもらえるお金
年収300万円台で子育てをしている家庭や、これから子供を考えている家庭で一番心配なのは、「教育費」についてではないでしょうか？
子育てにかかる費用は3000万円とも言われていますので、年収300万円台だとかなり不安になりますよね。
ただ、この3000万円と言う数字は、生活にかかる養育費が含まれているのと、年収によって国から受けられる補助などの金額を全く反映させていないものになります。
年収300万円台での子どもを育てることになると、子育てに関する国からもらえるお金は、もれなくもらえることになります。
入学の準備金や、給食費が免除になるなど、本当に学校の費用を限りなく0に近づけることができますので、公立の学校に通う限りは、高校卒業まではそこまで心配することは無いと思います。
働かない父、パートの母の年収100万円台の4人兄弟家庭で育った私です。自分で申請しなければいけない援助などは母が知らなかったため、下の2人しか受けていません。
児童手当などもない時代でしたが、部活もしていましたし、私立の4年制大学も卒業しましたよ。
今は当時より援助制度が手厚いので、もっと子育てがしやすいはずです。
児童手当
児童手当は、子供が生まれてから中学校を卒業するまでの子供を養育する家庭に支給されます。
3歳未満は15000円、3歳から小学校卒業までは1万円（第三子以降は15000円）、中学生は一律10000円の支給となります。
年収300万円台の世帯ではこれを満額受け取ることができ、総額は子供1人約200万円となります。（生まれ月によって変わります）
2021年現在は、世帯主の年収が960万円以上の家庭は、一律5000の支給になります。
そして2022年10月以降は、年収1200万円お世帯では児童手当が廃止されることになります。
児童手当って、子供がいるからと言ってみんながもらえるわけではないのね！年収が高ければこういう手当も受けられなくなってしまうのね！
就学援助
就学援助とは、義務教育の小学校と中学校において受けられる手当です。
就学援助では、たいていはお金が定額振り込まれる形の援助ですが、「実費支給」「現物支給」それらの併用などのスタイルがあるようです。
また、給食費の支払いも免除されます。
学校でかかる諸々の費用がカバーされるため、義務教育をほぼ無料で受けることができます。
入学準備の資金も支給されるため、ランドセルの購入などにも充てられます。
学用品費／体育実技用具費／新入学児童生徒学用品費等／通学用品費／通学費／修学旅行費／校外活動費／医療費／学校給食費／クラブ活動費／生徒会費／PTA会費／卒業アルバム代等／オンライン学習通信費
年収300万円台なら就学援助が受けられます。受け取れる詳しい金額などは、下記のページにまとめました。
高等学校就学支援金
義務教育が終了して、高校に進学すると「高等学校等就学支援金」を受け取ることができます。
公立高校・・・11万8800円
私立高校・・・39万6000円
高等学校等就学支援金は、住民税によって決まります。
年収が590万円未満の家庭であれば、満額受け取ることができますので、年収300万円台の世帯でもしっかりと満額受け取ることができます。
ちなみに、590万円を超えると支援の上限が11万8800円になり、910万円を超えると高等学校等就学支援金制度の対象外となります。
高等教育の修学支援新制度（大学無償化）
大学の無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は2020年4月にスタートした新制度です。
消費税を財源に、低所得世帯に対して経済的負担を軽減により、親の所得に関係なく平等に高等教育を受けられるようにと始まりました。
- 国公立の授業料等がほぼ全額免除、私立大学の約75％授業料が免除等の支援が受けらる（授業料の免除満額：年間71万円）
- 学生生活を送るための生活費が振り込まれる（給付型奨学金の満額：年間91万円）
上記を受けることができる、素晴らしい制度となっています。
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象です。準ずる世帯は、2区分に分かれ、年収によって3分の2支給、3分の1支給が受けられます。
年収最大460万円程度の世帯まで、制度の対象になっていますが、家族構成などによって異なるので、詳しくは別記事にまとめます。
年収300万円台の場合、兄弟が多ければ満額受け取れる可能性があり、1人っ子でも3分の2もしくは3分の1の支給の対象には当てはまるでしょう。
ただ、「本人のやる気」も要件に入っているため、いっていのがくりょくすいじゅんがひつようとなり、面接やレポートの審査もあります。
余裕ではないけど貧困ではない年収300万円子育て
日本では、低所得世帯が子育てしやすい環境、教育の平等を目指して、このように様々な支援制度があります。
年収300万円台での子育てになると、このような制度全ての対象になりますので、子供にかかる教育費負担は大きく軽減されます。
あとは、普段の子供の食費、習い事、レジャーなどの生活に関わる諸々の費用をどううまく運用していくかと言うことがポイントにはなりますが、「300万円では子供は育てられない」訳ではないことはお判りいただけたと思います。
確かに、「余裕」とはいきませんし、様々な制限が出てくるのも確か。
皆と同じようにやらせてあげられることと、そうでないことは明確に分かれますが、それでも「無理」ではないのです。
私は4人兄弟で、年収100万円台の家庭で育ちました。やっぱり、お友達よりは貧しいということは小さい時からすごくわかっていて、みじめな思いもしました。
塾などには行けませんでしたが、それでも自分で勉強して偏差値の高い大学にも入りましたし、成績は常に上位10％でした。
学校教育をきちんと受けていれば、塾に行かなくても大学に行くことは可能です。
年収100万円台に比べれば、300万円台で1人2人の子供を育てるのは、まだまだ「貧困」とは呼べない余力があるというのが、個人的な見解です。
節約・節税・運用で体感生活レベルは上げられる
年収300万円台の家庭でも、現在では本当に様々な子育ての支援が受けられます。
それによって、子育てにおいては「子供の生活」にフォーカスして節約をすることができれば、生活レベルは大きく変わります。
また、税金を節約する事、そして資産運用を取り入れて、家計に少しでも余裕を持たせて資産を形成していく事が、更に生活レベルを上げることに繋がるのです。
収入よりも支出を抑えれば、家計はきちんと回ります。そのためには、収入を増やすことと同時に、支出を減らすことを行います。支出を減らすと気に、ケチケチせずに上手に減らすと、体感的な生活レベルを実質よりも高く感じることができます。
年収300万円の節約について役に立つ記事まとめ
節約を上手に行うことで、生活費は格段に抑えられます。
スマホがまだ大手キャリアの人、子供にたくさん習い事をさせている人、大手のガスや電気を使っている人、たぶんもっと生活のベースの金額が下がりる可能性が高いです。
食費も、実はきっともっと今よりも減らせるはずです。
我が家も実践して、4人家族で5万円以下をキープしていますが、おいしくしっかり栄養を取って、満足感は変わりません！
逆に、これをやっていたらお金が貯まらないよ！と言うNG行動についてもまとめてみました。
資産の運用はマスト
「年収300万円で資産運用なんてできるわけないじゃない！」
そんな風に言われそうですが、300万円の子育て世帯なら「児童手当」をもらっていますよね？
この児童手当は生活費に充てず、最低でも貯金、できればこれを資産運用に回しましょう。
なぜ資産運用かと言うと、子供に一番お金がかかるのは、間違いなく18歳以降です。
産まれてから中学卒業までもらえる200万円の児童手当を月額の投資に回したら、16年間で290万円ほどになります。
長期投資は、利回りが安定しやすく、高リスク高リターンな株式投資においてもお金を増やしやすいと言われています。
子供のために18歳まで貯蓄でためるくらいなら、これを積立投資に回す方が、より大きな金額を18歳の時点で受け取れる可能性が高まります。
やっぱり、収入を増やすのも大事
年収300万円台でももちろん子供は育てられます。
妊娠出産期においては、ママさんが働きに出られないから、旦那さんの年収だけに頼らなくてはいけないということもあるかと思います。
また、子供が小さいうちには、家計が苦しくてもしっかり手をかけて育てたいという希望もあるかもしれません。
それでも、小学生・中学生と子供が大きくなるにつれ、子供自体が家に居なかったり、手が離れて、子育てママにも時間ができ始めます。
そうなったときは、ぜひ、パートに出たり、ネットで技術を売ってみるなど、何かしらの収入を得られるようにしてみましょう。
正社員でしっかり働かなくても、少しでもプラスの収入があるだけでも、生活はかなり豊かになります。
また、高校生以降は子供もアルバイトができますので、自分の小遣い分はバイトをしてもらうなど、家族みんなで収入の底上げを！
家計を上手に運用する知識と行動力を身につけよう
お金は、手元にある金額が同じでも、できる事の内容や、満足度は大きく変わります。
それは「コストパフォーマンス」が良いか悪いか、と言うことにかかってきます。
節税や節約は、お金のパフォーマンスを高める活動です。
パフォーマンスを高めるには、やはり正しいお金の知識（マネーリテラシー）をしっかり身につけ、実践していく事が大切です。
無知なまま、無駄遣いをし続ければ、やっぱり300万円台での子育ては苦しいものになると思います。
皆でマネーリテラシーを高めて、HAPPYな子育てライフを送りましょう！
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